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クラウド型医療機関向け予約管理システム「Apotool & Box」を利用するには以下の利用規約への同意が必要です。スクロールして全文をお読みください。

第1章 総則

第1条【目的・適用範囲】

  1. 1. この規約は、株式会社ストランザ(以下「当社」といいます)が提供するクラウド型医療機関向け予約管理システム「Apotool & box for Dentist」(以下「本サービス」といいます)及び本サービスの一部の機能を利用するために患者のスマートフォンにダウンロードすることが必要になる、当社が提供する診察予約・通院履歴管理等を主たる機能とするスマートフォン用アプリ「私の歯医者さん」(その理由を問わずアプリの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のアプリを含みます。以下「本アプリ」といいます)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めるものであり、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。なお、特に指定のない限り、本サービスとは、本アプリを含むものとします。
  2. 2. 当社は、別途、ガイドライン、ヘルプ、その他のこの規約以外の本サービスに関する規程を定める場合があります。当該規程は、この規約の一部を構成するものとしますが、この規約と当該規程の内容が異なる場合は、この規約が優先して適用されます。

第2条【本規約の改定・変更】

  1. 1. 当社は、利用者の承諾、利用者に対する通知なく、また利用者に対して何らの責任を負うことなく、この規約を追加または変更できるものとします。
  2. 2. 変更後の規約は、当社のウェブサイト(https://apotool.jp/terms-of-service:以下「当社ウェブサイト」といいます。)上に表示した時点より効力を生じるものとします。
  3. 3. 利用者がこの規約の変更を同意しない場合、利用者の唯一の対処方法は、第10条の定めに従い利用契約を解約するのみとなります。利用者が、規約の変更の効力が生じる前までに、利用契約を解約せず、規約の変更の効力が生じた後に、本サービスを利用する場合には、変更後の規約に記載されているすべて事項に同意したものとみなされます。

第3条【定義】

この規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

  1. ① 「利用者」とは、この規約に同意のうえ、当社の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、当社が承諾した医療機関をいいます。なお、法人名を登録した場合、原則としてこの規約に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。
  2. ② 「患者」とは、利用者から医療サービスを受ける患者をいいます。なお、特に指定のない限り、第三者とは、患者を含むものとします。
  3. ③ 「対象設備」とは、当社のソフトウェア、サーバー、その他の設備の総称をいいます。
  4. ④ 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な利用者管理下の環境をいいます。
  5. ⑤ 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
  6. ⑥ 「登録情報」とは、利用者が本サービスを申込むに際して、当社に提供する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含みます。
  7. ⑦ 「送信情報」とは、利用者が本サービスに送信する一切の情報をいいます。この情報には、利用者が法人等の団体である場合に、その従業員、患者等の個人情報も含みます。
  8. ⑧ 「本情報」とは、⑥および⑦の総称をいいます。
  9. ⑨ 「機密情報」とは、利用契約において知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
  10. ⑩ 「利用料金」とは、本サービスの対価として当社が定め、当社ウェブサイトその他当社所定の媒体に記載する金銭をいい、月毎に発生する利用料金と、所定の作業を当社が実施した場合に発生する費用の、いずれも指すものとします。
  11. ⑪ 「業務従事者」とは、利用者の業務に従事する役員、従業員(正社員、契約社員、派遣社員等を含む)、その他の業務従事者をいいます。
  12. ⑫ 「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者をいいます。当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて委託先に委託することができるものとします。
  13. ⑬ 「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
  14. ⑭ 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
  15. ⑮ 「高負荷」とは、利用者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。

第2章 利用契約

第4条【利用契約の成立】

  1. 1. 利用者が、当社の指定する方法によって本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することによって利用契約が成立するものとします。利用者は、登録情報が、全て正確かつ最新であることを保証します。
  2. 2. 以下の場合、当社は、利用者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    1. ① 登録情報の住所が日本国内でない場合、または虚偽、誤記、もしくは記載漏れがあった場合
    2. ② 利用者となろうとする者が反社会的勢力である場合
    3. ③ 利用者となろうとする者が第6条その他この規約に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
    4. ④ 法人の場合に代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
    5. ⑤ 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    6. ⑥ その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
  3. 3. 利用者は、当社の承諾なくして、この規約又は利用契約に基づく一切の権利および義務ならびに法的地位を譲渡することはできません。
  4. 4. 利用者は、当社が発行したIDおよびパスワードを、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければならず、また、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。当該IDおよびパスワードが利用者以外の者によって正しく入力されたとき、その者が利用者本人であるとみなされ、当該IDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任は利用者に帰属します。利用者によるIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 5. 利用契約は、期間の定めのない契約とします。ただし、当社と利用者が別途最低利用契約期間の合意をした場合は、この限りでありません。なお、最低利用契約期間満了後は、期間の定めのない契約に移行するものとします。
  6. 6. 利用者は、利用契約期間内に限り、利用契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用し、また、本サービスが予定している態様にて、業務従事者及び患者をして、これを利用させることができます。利用者は、業務従事者又は患者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。

第5条【レセプトコンピュータとの連携工事】

  1. 1. 当社は、利用契約成立後直ちに、当社が、利用者のレセプトコンピュータと連携するために必要な工事(以下「連携工事」といいます)を行うものとし、利用者はこれに協力するものとします。
  2. 2. 連携工事の費用、対応日時、対応場所、期間、納期等は、別途定めるものとしますが、その他の契約条件は、この規約に定めるとおりとします。
  3. 3. 利用者が連携工事を通じて当社より取得した助言又は情報は、この規約に明示的な定めのない保証を生じさせるものではありません。

第6条【本サービスの利用制限】

利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、利用者にこれらの行為がないか、いつでも調査することが出来るものとします。

権利侵害に関する禁止事項

  1. ① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
  2. ② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
  3. ③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
  4. ④ 第三者に対して同意なく広告、宣伝または勧誘のメールを送信すること
  5. ⑤ 第三者に対して違法、社会通念上不当もしくは嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのあるメールを送信すること
  6. ⑥ 第三者に対して事実に反するまたは誤解を招く若しくはそのおそれのあるメールを送信すること、またはそのような情報を公開すること
  7. ⑦ 正当な理由なく第三者の情報を収集すること
  8. ⑧ 他者になりすまして本サービスを利用すること
  9. ⑨ 公序良俗に違反する、又はそのおそれのある行為をすること

技術的な理由による禁止事項

  1. ① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
  2. ② 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
  3. ③ 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
  4. ④ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
  5. ⑤ 対象設備に必要以上の負荷をかけること

その他の禁止事項

  1. ① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
  2. ② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
  3. ③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
  4. ④ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
  1. 1. 利用者が前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。
  2. 2. 利用者が第2前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等(以下「請求等」という)がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決し、その進捗及び結果を当社に報告すると共にするものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

第3章 費用に関して

第7条【利用料金の支払い】

  1. 1. 利用者は、本サービスの利用費用(以下「利用料金」といいます)を、当社が定める方法により、指定された期日までに支払わなければなりません。なお、当ソフトウェア等がメンテナンス、障害、第9条第4項により本サービスを一時的に停止された場合、利用者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、利用者はサービス利用費用利用料金の支払い義務を免れず、また、支払済みの利用料金の返還は行われません。
  2. 2. 利用者は、第9条第4項により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに前項のサービス利用費用利用料金を支払わなければなりません。
  3. 3. 振込手数料その他サービス利用費用利用料金の支払いに付随する費用は、利用者が負担するものとします。
  4. 4. 利用契約の開始日又は終了日が、月の初日又は末日以外の場合であっても、利用者は、当該開始日又は終了日が属する月分の利用料金を当社に支払うものとし、当社は日割計算を行わないものとします。

第8条【利用料金の改定】

当社は、当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、本サービスの提供後に利用料金の改定を行うことができます。その場合、利用契約期間中であっても利用者に対してその改定された費用を適用します。なお、利用者は変更後の利用料金および変更日を知るために、当社ウェブサイトその他当社所定の媒体を定期的に確認するものとします。

第4章 本サービス提供の停止および終了

第9条【本サービスの一時停止】

  1. 1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
    1. ① 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
    2. ② 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
    3. ③ 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
  2. 2. 当社は、当社のサービス運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
  3. 3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
  4. 4. 当社は、利用者が第11条第2項に該当した場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
  5. 5. 当社は、利用者の行為または第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第6条第1項に該当する場合、事前に通知することなく、利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
  6. 6. 本条各項のいずれの場合においても、利用者は、停止期間中の利用料金び支払義務を免れず、また、支払済みの利用料金の返還は行われません。

第10条【利用者による解約】

  1. 1. 利用者は、解約希望月の前月10日までに当社所定の書面を提出する方法により、解約希望月の末日限りで利用契約を解約することができます。
  2. 2. 利用者は、最低利用契約期間中に解約する場合は、直ちに残期間分の利用料金全額を支払わなければなりません(利用者が当該利用料金を支払済みの場合、当社は、既に受領した利用料金を一切返金しません。)。

第11条【当社による解約等】

  1. 1. 当社は、当社の判断により、いつでも利用契約の一部または全部を解約することができます。この場合、当社は、既に受領したサービス利用費用利用料金の内、解約日が属する月の末日までの利用契約期間に対応する金額を返金しません。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
  2. 2. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約の一部または全部を解約することができます。この場合、当社は、既に受領した利用料金を(解約日以降の利用契約期間に対応する分も含めて)返金しません。また、最低利用契約期間中に解約される場合、利用者は、直ちに残期間分の利用料金全額を支払わなければなりません(利用者が当該利用料金を支払済みの場合、当社は、既に受領した利用料金を一切返金しません。)。なお、当社は、上記該当性の判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    1. ① 利用料金の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
    2. ② 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
    3. ③ 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    4. ④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    5. ⑤ 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
    6. ⑥ 解散又は営業停止状態となった場合
    7. ⑦ 前各号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
    8. ⑧ 第4条第2項各号に該当することが判明した場合
    9. ⑨ 第7条の規定その他この規約の定める一切の義務に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
    10. ⑩ 3ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    11. ⑪ 当社からの問い合わせに対して、60日間以上応答がない場合
    12. ⑫ その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  3. 3. 利用者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  4. 4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章 本情報の管理および使用

第12条【送信情報の取扱い】

  1. 1. 利用者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 2. 利用者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、利用者及び患者の利用履歴に係る統計データの作成、本サービス以外のサービスに関する企画・立案又は実施、マーケティング利用、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、かつ、個人情報保護法および当社所定の「プライバシーポリシー」で認められた範囲で、送信情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限られません。)することができるものとします。
  3. 3. 当社は、送信情報に関して、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者への開示に応じることがあります。
    1. ① 利用者の同意を得たとき
    2. ② 当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
    3. ③ 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
    4. ④ 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
    5. ⑤ 利用者がこの規約所定の禁止行為を行ったとき
    6. ⑥ 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    7. ⑦ 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    8. ⑧ 上記各号に準じる必要性があるとき
  4. 4. 前項の他、当社は、送信情報に関して、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合、送信情報の全部又は一部を削除し又は利用者による利用を一時停止することができます(以下「削除等」といいます。)。当社は、これにより利用者が被った一切の損害について責任を負いません。
    1. ① 利用者の同意を得たとき
    2. ② 当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
    3. ③ 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
    4. ④ 法律に従い削除等の義務を負うとき
    5. ⑤ 利用者がこの規約所定の禁止行為を行ったとき
    6. ⑥ 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    7. ⑦ その理由を問わず、利用契約が終了したとき
    8. ⑧ 第21条第1項によって本サービスが変更または廃止されたとき
    9. ⑨ 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 5. 当社は、送信情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、利用者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。
  6. 6. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
  7. 7. 当社は、利用契約が終了した時点で、すべての送信情報を削除することができます。
  8. 8. 当社は、送信情報への不当なアクセスまたは送信情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。

第13条【登録情報の取扱い】

  1. 1. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
  2. 2. 利用者は、その医療機関の名称、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
  3. 3. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先へ通知ができの連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。

第6章 技術的制限

第14条【高負荷】

  1. 1. 当社は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
  2. 2. 前項において、利用者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、利用者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
    1. ① 本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用は利用者が負担する。
    2. ① 利用契約を解約する。この場合、第10条第2項を準用する。
    3. ① 利用者は、対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている(例えば、当社のサービスを利用している他の利用者と比べて著しく負荷が高いとき)と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。

第15条【保守の範囲】

  1. 1. 本サービスは、当社の定める基準の範囲内において動作することのみを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
  2. 2. 当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

第7章 免責

第16条【免責】

  1. 1. 当社は、この規約において、利用者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
    1. ① 利用者と第三者との間の、本サービス提供等に関連して生じた争いをはじめとする、一切の争い。
    2. ② 本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
    3. ③ 第14条の状況が生じた場合に起きた送信情報の損失、損害。
    4. ④ 第10条および第11条による解約によって生じた損失、損害。
    5. ⑤ 第9条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
    6. ⑥ 当社が提供した情報に基づいて利用者が行動した結果の損失、損害。
    7. ⑦ 対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
    8. ⑧ 当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
    9. ⑨ 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
    10. ⑩ 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
    11. ⑪ 第13条第2項に基づく登録事項の変更の届け出が行われなかったことにより、引き起こされる損失、損害。
    12. ⑫ 当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した利用者の損失、損害。
    13. ⑬ 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
  2. 2. 当社は、本サービスおよび当社ウェブサイトにつき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、完全、正確、確実、有用であること、利用者の特定の目的に適合すること、その利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービスおよび当社ウェブサイトを利用するものとします。
  3. 3. 利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
  4. 4. 当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  5. 5. 当社は、本サービスを利用することで出力・表示・通知されるデータの正確性について、いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、本サービスを利用することで出力・表示・通知されるデータの内容を必ず事前に確認の上、自己の責任に基づいてこれを利用するものとします。
  6. 6. 当社は、本サービスの内、レセプトコンピュータ又は利用者が利用する第三者提供に係るシステムに依拠する部分について、一切の責任を負いません。
  7. 7. その理由を問わず、本契約が終了した場合、契約者は、患者のスマートフォン上から、本アプリを全て削除させるものとします。当社は、利用者がこれを行わなかったことによって生じた結果について、一切の責任を負いません。

第17条【当社の責任の範囲】

  1. 1. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合についてのみ、これを賠償するものとします。この規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
  2. 2. 本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合又は前項によって責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない。)ものとし、賠償すべき損害の額は、利用契約において利用者が支払った直近の利用料金3ヶ月(直近の利用契約期間が3ヶ月に満たない場合は、当該利用契約期間)相当分を上限とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第8章 その他

第18条【反社会的勢力の排除】

  1. 1. 当社および利用者は、相手方に対して、この規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
  2. 2. 当社および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
    1. ① 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
    2. ② 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
    3. ③ 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
    4. ④ 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
    5. ⑤ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
    6. ⑥ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
    7. ⑦ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
    8. ⑧ 相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合

第19条【機密の保持】

  1. 1. 利用契約期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます)は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
    1. ① 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
    2. ② 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
    3. ③ 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
    4. ④ 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  2. 2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
  3. 3. 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。

第20条【当社の知的財産権】

  1. 1. 利用者は、本サービスに関連する当社または第三者の一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」といいます)について、当社または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし、事前の書面による承諾なく当社の商標等を使用してはなりません。
  2. 2. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、利用者は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
  3. 3. 利用者が本サービスに関して当社に対し情報提供、コメント、その他の提案(以下「フィードバック」といいます)を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当社がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。
  4. 4. 利用者は、利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。

第21条【本サービスの変更および廃止】

  1. 1. 当社は、可能な場合には合理的期間内に(やむを得ない場合は事後速やかに)当社が定める方法で通知することにより、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 2. 利用者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第22条【利用者の地位の譲渡】

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第23条【準拠法】

この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第24条【裁判管轄】

この規約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条【協議】

この規約に定めのない事項、または、疑義が生じた場合には、当社及び利用者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

第26条【個人情報】

当社は、登録情報及び送信情報に含まれる個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第27条【通知】

  1. 1. 当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該通知が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
  2. 2. 利用者から当社への通知は、当社所定の問合せ用メールアドレス、問合せ用電話番号宛、その他当社所定の宛先の内、当社が指定した宛先に行うものとします。当社は、当社が指定した宛先以外への通知については、対応することができません。

第28条【完全合意】

この規約は、利用契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、利用契約の締結以前に当事者間でなされた利用契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、この規約に取って代わられます。

第29条【分離可能性】

この規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及びこの規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

附則

この規約は平成28年5月1日から施行されます。

平成28年5月1日制定

平成30年3月9日改定

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